フリーランスとして生計を立てるためには確定申告や節税知識も大切ですが、まずは何よりも売上拡大を目指したいところです。売上があがらなければ資金に行き詰ってフリーランスライフが続けられなくなってしまいます。私自身が税理士でもありフリーランスでもあるため、フリーランスの方とお話する機会がとても多いのですが、順調に収入を拡大して成長できる方は、やはり仕事をとってくる力があるように思います。フリーランスの方を見ていて思うこと、又、フリーランスの方から聞いた情報などを元に、フリーランスとして売上をあげるための秘訣のようなものをご紹介します。
自分で仕事を取らなければならないフリーランスは、非常に不安定で危機的状況の中で仕事をすることになります。しかし、大変ではありますが、仕事をしっかり取ることができて信頼も得ることができれば成功を収めることも夢ではないのです。フリーランスとして最終的に結果を残すためには、何事にも動じない図太さや仕事に対する強い信念を持っていることが必要です。加えて、どんな危機的状況でもそれを楽しみ、自分を追い込めば追い込むほど高いテンションで仕事ができることも必要であると言えます。また、仕事にのめり込んで周りのことに興味がなくなるほどのハードワーカーであることも結果を残すためには大きな効果を発揮するのです。
フリーランスは毎月の仕事が安定していないため、全く仕事がないという時もあります。空いた時間は自由に使っても問題ありませんが、折角ならもっと仕事を取れるようにするための対策に費やしたいものです。自分のスキルを磨きなおして更にアピールポイントを高めることや、自分がなぜ仕事を取ることができないのかを考え直すと有意義な時間が過ごせます。しかし、それだけでは仕事が手に入るかは分かりません。そこで、仕事を手に入れるためにエージェントに登録して案件を探すという方法をオススメします。ここでは3つのサイトを紹介しているので、それを参考にしながら案件を探して見ましょう。
フリーランスは、一生個人事業主として仕事をしていくことができます。しかし、株式会社として法人化した方がお金や信用といった面において大きな恩恵を受けることができるため、法人化するという道も考えることが大切です。株式会社には個人事業主にはないメリットが多く、今の会社法では資本金の加減が定められていないため、誰でも法人化することができます。しかし、法人化することが全てではありません。法人化するためには会社設立の登記が必要ですし、その際に登録免許税もかかってしまいます。更には会社を維持するためのコストもかかってくるため、一年で1000万円超の利益を出してから法人化することをオススメします。
快適なフリーランスライフを送るためには、継続してある程度の収入を確保しなければなりません。そのためには事業が軌道に乗り、その勢いを持続して収入を得ていく必要があります。しかし、人によっては収入に波があり、仕事量の増減が激しいということもよくある話です。そこで注目したいのが、ネットワークを活用した集客の仕方。たとえば、事業用のホームページやブログを開設して実績をアピールするのもいいでしょう。また、SNSで成果物を公開し拡散することで、後にビジネスパートナーとなる人と繋がれる可能性もあります。さらに、イベントや勉強会へ積極的に参加する姿勢も忘れてはいけません。これらを踏まえて、今一度、自身の集客方法を見直してみましょう。
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フリーランスにとっては、個人事業主のままだと社会的な信用がありません。そのため、金融機関からの融資が受けられない等のデメリットを感じることも少なくありません。もし法人化して株式会社になれるのであれば、社会的信用を格段に上げることができます。ですが、だからといって必ず全てのフリーランスが法人化した方が良いということではありません。会社を設立して維持していくためには、かなりの費用がかかります。つまり、少しの売り上げしかないのに法人化しようとすれば、後からお金で困る可能性があるということです。そうならないためにも、売り上げが一定額を超えてから法人化することをオススメします。
国が関係しているということで、非常に安心感のある制度の一つに「小規模企業共済」があります。これは、個人事業主であるフリーランスや小規模な企業を運営している人にとっては、大きな節税効果を得ることができるお得な制度です。掛け金が必要になるためお金はかかりますが、その分事業を廃業した後に退職金のような形でお金を貰うことができるなど、メリットも多くあります。掛け金や払い戻してもらった共済金については、所得控除として利用することができます。全額控除できるということなので、利用している人としていない人ではかなり大きな差が生まれることになります。
フリーランスの確定申告は、納税のためだけに行うものではありません。場合によっては、払いすぎた税金を戻してもらう還付目的で行うこともあるのです。還付の場合であれば、期限を過ぎてから申告しても延滞税はかかりません。しかし、青色申告は65万円の控除を受けることができるということで、原則として期限内の申告をすることが求められています。つまり、その原則に反してしまうと、何らかのペナルティを課されることになるということです。ペナルティとしては、控除額の減額や青色申告の取り消し、更には還付金減少などが挙げられます。そうならないためにも、期限はしっかりと守るようにすることが大切です。