確定申告の基礎の基礎！フリーランスは青色？白色？
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どんな業態であれ、フリーランスとして独立したら毎年の確定申告を避けることはできません。確定申告ってそもそも何かといえば、一年間の収支に見合う所得税を納付することで法人でいう決算にあたります。会社は決算月を自由に設定できますが、個人事業主であるフリーランスは毎年12月が決算と決められています。そのため、1月から12月までの１年分の売上と経費を集計して利益を算出し1年分の課税対象額を確定させて申告して、後日送られてくる納付書で税金を納めるという一連の業務をこなすことになります。
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フリーランスだけでなく、一定の収入を得ているサラリーマンや副収入などがある人には、確定申告をする義務があります。申告のための準備は色々と大変ですが、これをしっかりと行うことによって納め過ぎた税金が返ってくることもあります。そのため、忘れないように申告することが必要です。この確定申告は、白色と青色の二種類があり、青色は更に控除額によって二種類に分けることができます。白色申告は青色申告よりも作業が少し楽ですが、節税効果が低いためできることなら青色申告をおススメします。青色申告は10万円と65万円の控除がありますが、会計ソフトを使うなどして節税効果の高い65万円を利用する方がお得です。
フリーランスとして働き始めると、確定申告を青色と白色のどちらにするかが問題になります。青色申告は控除額が大きいため、かなりの節税効果を得ることができますが、届け出や審査に通る必要があるということで、タイミングによっては1年目は青色申告ができないこともあります。また、青色申告の手続きや準備はいろいろ大変だということで、1年目は白色申告で確定申告をしてみるのが良さそうです。1年目は仕事が軌道に乗っていなければ収入も少なくなりますし、それであれば白色でも問題ない場合が多くなっています。白色申告は、国税庁のホームページや税務署で行うことができます。税務署では相談しながらできるので、オススメです。
確定申告は、毎年必ず期限が定められています。そのため、早めに正確な書類を作成してその期限内に申告をする必要があるということです。もし期限を過ぎて申告することになってしまった場合には、次のことに気を付ける必要があります。確定申告が還付だけであれば延滞税などがかかりませんが、それ以外にもいくつかのペナルティを受けることになるかもしれないのです。青色申告は、期限内に行うことが原則であり、だからこそ65万円の控除が受けられるようになっています。つまり、期限を過ぎれば控除額が減額され、還付金の額も下がってしまうのです。加えて、悪質であれば青色申告が取り消される恐れもあるので注意しましょう。
2014年の1月から、全ての白色申告者に対して「帳簿の記帳義務」と「帳簿の保存義務」が課されることになりました。以前は一定の所得以下であればその義務がなかったため、変更によって青色申告にかなり近い形になったのです。白色申告をする際に保存しなければならない帳簿は、全部で3種類あります。それぞれがどのような書類なのかをしっかりと把握した上で、申告できるようにすることが大切です。フリーランスは、どうしても仕事や納期の関係で経理に時間を割くことが難しくなります。そのため、なるべく楽にできるようにいくつかのポイントを押さえて記帳することが求められます。
確定申告を始めて行う場合、一体何から手を付ければよいかわからない人は多いでしょう。確定申告を行う際に一番重要なのは、申告時に必要な書類やデータをきっちり揃えておくことです。揃える前に作成を始めてしまうと、書き直しが頻繁に発生したり、書類が手元になく慌ててしまう…といったリスクがあります。必要な書類が足らない場合、早めに探すか取り寄せを行うなどしておきましょう。なお、近年はオンラインを使った申告・提出が推奨されています。オンラインの場合、都合の良い時間に申告・提出できる点がメリットです。
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売上アップに繋がる集客方法とは？
フリーランスとして活躍する人の多くが、収入について悩むことでしょう。自ら営業を行い仕事を獲得することが一般的なフリーランスは、どれだけ集客して実績をアピールできるかが鍵を握っており、それがダイレクトに収入に響いてきます。
仕事がなければエージェントに登録を
仕事を探しているフリーランスが増える一方で、良い仕事をしてくれるフリーランスを探している企業も増えてきているように感じます。双方のニーズを聞き取ってマッチングするエージェントサービスも質の高い業者が増えていて、エンジニアの方などは専門エージェントを利用して安定的に仕事を獲得されている方が多くいらっしゃいます。
フリーランスにとっては、個人事業主のままだと社会的な信用がありません。そのため、金融機関からの融資が受けられない等のデメリットを感じることも少なくありません。もし法人化して株式会社になれるのであれば、社会的信用を格段に上げることができます。ですが、だからといって必ず全てのフリーランスが法人化した方が良いということではありません。会社を設立して維持していくためには、かなりの費用がかかります。つまり、少しの売り上げしかないのに法人化しようとすれば、後からお金で困る可能性があるということです。そうならないためにも、売り上げが一定額を超えてから法人化することをオススメします。
国が関係しているということで、非常に安心感のある制度の一つに「小規模企業共済」があります。これは、個人事業主であるフリーランスや小規模な企業を運営している人にとっては、大きな節税効果を得ることができるお得な制度です。掛け金が必要になるためお金はかかりますが、その分事業を廃業した後に退職金のような形でお金を貰うことができるなど、メリットも多くあります。掛け金や払い戻してもらった共済金については、所得控除として利用することができます。全額控除できるということなので、利用している人としていない人ではかなり大きな差が生まれることになります。
フリーランスの確定申告は、納税のためだけに行うものではありません。場合によっては、払いすぎた税金を戻してもらう還付目的で行うこともあるのです。還付の場合であれば、期限を過ぎてから申告しても延滞税はかかりません。しかし、青色申告は65万円の控除を受けることができるということで、原則として期限内の申告をすることが求められています。つまり、その原則に反してしまうと、何らかのペナルティを課されることになるということです。ペナルティとしては、控除額の減額や青色申告の取り消し、更には還付金減少などが挙げられます。そうならないためにも、期限はしっかりと守るようにすることが大切です。
