フリーランスは、自ら営業や単価交渉を行いながら、自身の裁量によって案件を獲得していかなければなりません。そうして獲得した案件こそが、フリーランス生命を繋げる収入源となります。しかし、事業が軌道に乗れていない場合や、まだ独自のサービスをアピールしきれていない場合などは、思うほど収入も安定していないことでしょう。そこで、ここでは売上アップに繋げるための集客方法について考えていきます。
フリーランスが案件獲得のために営業活動をする場合、ただ闇雲に動いても時間だけが過ぎてしまい、結局は仕事を取り付けられなかったり本業が疎かになってしまったり、本末転倒な結果に終わってしまうことがあります。そこで獲得できた案件が収入へダイレクトに響くため、できればしっかり的を得た方法で確実に売上アップを狙いたいものです。そこで役立つのがネットワークを活用した集客で、たとえば事業をスタートさせると同時に事業用のホームページやブログを開設するという手があります。このときホームページやブログには、自身の得意分野や所有するスキル、過去の成果物、これまでの実績などを記載し、読み手へしっかりとアピールすることが大切です。もしかすると、フリーランス活動で得たスキルや成果物に目が留まるクライアントから、仕事のオファーが舞い込む可能性もあります。もちろん、すぐに収益へと結びつかないこともありますが、ホームページやブログを継続して運営することでいつしかユーザーが増え、伝えきれなかった自身のアピールポイントが大きく知れ渡るかもしれません。加えて、SNSを活用することも視野に入れてみましょう。SNSだと、ポートフォリオや制作物などを画像もしくは短編動画で掲載することができます。より多くの人へ自身の実績をアピールし拡散できるので、併せて活用するのがおすすめです。そして認知度を上げるため、多くの人が興味を持つようなサイト作りと運営を心がけ、提供するコンテンツを工夫してみてもいいかもしれません。これまで集客を意識せずに営業を行っていたという方は、一つの方法としてネットを通してアピールする集客方法を試してみましょう。
フリーランスは、スキル維持や新たなスキル習得のために可能なかぎり同業者が集まるイベントへ参加することが望ましいでしょう。というのも、IT業界の動向や新しく開始したサービス、需要のある言語など、喉から手が出るほど欲しい最新の情報が入手できるからです。ただ、交流会や勉強会といったイベントの魅力は、情報収集とスキルアップだけではありません。こういった同業者が集うイベント関係には異業種の方も参加するものもあり、ビジネスパートナーと出会えるきっかけにもなります。そのため、売上を伸ばしたい場合は積極的にイベントへ参加し、同業者や異業種の方と名刺交換を行い、印象的な会話を交わして自らアプローチすることが大切です。名刺を手渡す際は、ホームページやSNSの事業用アドレスを記載しておくと、案件受注の窓口となります。次の仕事へ確実に繋げるためにも、そして売上を伸ばすためにもこうしたイベントで信頼関係の構築を目指した人脈づくりを行いましょう。
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フリーランスにとっては、個人事業主のままだと社会的な信用がありません。そのため、金融機関からの融資が受けられない等のデメリットを感じることも少なくありません。もし法人化して株式会社になれるのであれば、社会的信用を格段に上げることができます。ですが、だからといって必ず全てのフリーランスが法人化した方が良いということではありません。会社を設立して維持していくためには、かなりの費用がかかります。つまり、少しの売り上げしかないのに法人化しようとすれば、後からお金で困る可能性があるということです。そうならないためにも、売り上げが一定額を超えてから法人化することをオススメします。
国が関係しているということで、非常に安心感のある制度の一つに「小規模企業共済」があります。これは、個人事業主であるフリーランスや小規模な企業を運営している人にとっては、大きな節税効果を得ることができるお得な制度です。掛け金が必要になるためお金はかかりますが、その分事業を廃業した後に退職金のような形でお金を貰うことができるなど、メリットも多くあります。掛け金や払い戻してもらった共済金については、所得控除として利用することができます。全額控除できるということなので、利用している人としていない人ではかなり大きな差が生まれることになります。
フリーランスの確定申告は、納税のためだけに行うものではありません。場合によっては、払いすぎた税金を戻してもらう還付目的で行うこともあるのです。還付の場合であれば、期限を過ぎてから申告しても延滞税はかかりません。しかし、青色申告は65万円の控除を受けることができるということで、原則として期限内の申告をすることが求められています。つまり、その原則に反してしまうと、何らかのペナルティを課されることになるということです。ペナルティとしては、控除額の減額や青色申告の取り消し、更には還付金減少などが挙げられます。そうならないためにも、期限はしっかりと守るようにすることが大切です。