フリーランスのための確定申告コーナー

専従者給与で確定申告して家族で節税対策!

最新の記事

  • 仕事がなければエージェントに登録を 仕事がなければエージェントに登録を 仕事を探しているフリーランスが増える一方で、良い仕事をしてくれるフリーランスを探している企業も増えてきているように感じます。双方のニーズを聞き取ってマッチングするエージェントサービスも質の高い業者が増えていて、エンジニアの方などは専門エージェントを利用して安定的に仕事を獲得されている方が多くいらっしゃいます。
  • 仕事が取れるフリーランスの特徴 仕事が取れるフリーランスの特徴 数多くのフリーランスの方々とお会いしてきましたが、成功するフリーランスの方には共通点があるように思います。良い意味での図太さや、普通の人ならめげてしまうような危機的状況もあっけらかんと乗り越えてしまうようなポジティブさを持っている方は成功しやすい傾向にあります。
  • どこまで経費で落とせる? どこまで経費で落とせる? フリーランスとして働いていると、例えば自宅で仕事をしている場合の家賃は?など、これはどこまで経費になるの??と悩んでしまう出費が出てくると思います。基本的に「事業に要する費用」は経費として認められますが、上記のような事業にもプライベートにも使うものの扱い方など、いくつか例をあげてご紹介します。意外と見落としている経費があるかも?

家族へ給与を支払う

家族へ給与を支払うフリーランスで仕事をしている人の中には、一部の仕事を家族に手伝ってもらっているということもあるでしょう。確定申告を青色で申告するのであれば、手伝ってもらっている家族に給与を支払った場合に節税することができるのです。家族がいるフリーランスは必見の制度ですが、節税のためには事前に税務署へ届出をしていなければなりません。そのため、後から節税対策として使えないと分かって落ち込まないように、あらかじめどのような制度になっているのかを確認しておく必要があるのです。

専従者給与を経費にするための一定の基準

生計を一緒にする家族に仕事を手伝ってもらった時に、給与のようにお金を渡すことはよくあることです。この「専従者給与」は必要経費として計上することができるのですが、必ず全てのケースで計上できるというわけではありません。計上するためには専従者給与をもらった家族が一定の基準を満たしている必要があります。この一定の基準というのは、次の3つです。
1.原則として学生を除く、その年の12月31日現在で15歳以上の親族であること
2.1年を通じて6か月以上その事業に従事していること(ただし、開業してから1年に満たない場合は、その期間の半数を超える時間従事していること)
3.青色申告者と生計を同じくする配偶者・その他親族であること

経費にするなら必ず提出する書類を忘れずに

フリーランスとして働く人が青色申告をする際には、「青色事業専従者給与」として税務署に書類を届け出なければなりません。上記の一定の基準を満たしただけでは、必要経費に計上することはできないということです。「青色事業専従者給与に関する届出書」は、専従者給与を経費に計上しようと思っている年の3月15日までに提出する必要があります。今までにも給与を支払っていたという人は、この書類だけを提出するだけで経費に入れることができます。しかし、もし今までに従業員に給与を支払った経験がないという人であれば、「給与支払事務所等の開設の届出」という書類も一緒に提出しなければならないため注意が必要です。

給与額は仕事に見合った金額にすること

青色専従者給与を支払う場合は、その設定した金額についてきちんとした数字を出す必要があります。例えば、事業の規模や業績、業務の期間や内容に見合った給与であるかどうかということです。加えて他にも給与を支払っている従業員がいるのであれば、両者の給与額に大きな差を付けてはいけないことにもなっています。青色専従者給与は届出をして条件に当てはまっていれば、全ての金額を必要経費とすることができます。だからといって、その仕事に見合わない高額な給与を支払うなど専従者だけを特別扱いしてはいけないのです。もし家族に給与を支払おうと考えている人がいれば、その点にも注意する必要があります。

税理士がおすすめする記事

売上が一定額を超えたら法人化を

売上が一定額を超えたら法人化を フリーランスにとっては、個人事業主のままだと社会的な信用がありません。そのため、金融機関からの融資が受けられない等のデメリットを感じることも少なくありません。もし法人化して株式会社になれるのであれば、社会的信用を格段に上げることができます。ですが、だからといって必ず全てのフリーランスが法人化した方が良いということではありません。会社を設立して維持していくためには、かなりの費用がかかります。つまり、少しの売り上げしかないのに法人化しようとすれば、後からお金で困る可能性があるということです。そうならないためにも、売り上げが一定額を超えてから法人化することをオススメします。

小規模企業共済は全額控除

小規模企業共済は全額控除 国が関係しているということで、非常に安心感のある制度の一つに「小規模企業共済」があります。これは、個人事業主であるフリーランスや小規模な企業を運営している人にとっては、大きな節税効果を得ることができるお得な制度です。掛け金が必要になるためお金はかかりますが、その分事業を廃業した後に退職金のような形でお金を貰うことができるなど、メリットも多くあります。掛け金や払い戻してもらった共済金については、所得控除として利用することができます。全額控除できるということなので、利用している人としていない人ではかなり大きな差が生まれることになります。

提出期限を過ぎると還付金減

提出期限を過ぎると還付金減 フリーランスの確定申告は、納税のためだけに行うものではありません。場合によっては、払いすぎた税金を戻してもらう還付目的で行うこともあるのです。還付の場合であれば、期限を過ぎてから申告しても延滞税はかかりません。しかし、青色申告は65万円の控除を受けることができるということで、原則として期限内の申告をすることが求められています。つまり、その原則に反してしまうと、何らかのペナルティを課されることになるということです。ペナルティとしては、控除額の減額や青色申告の取り消し、更には還付金減少などが挙げられます。そうならないためにも、期限はしっかりと守るようにすることが大切です。

ページのトップへ